軽井沢別荘団体連合会は、『軽井沢文化協会』、『軽井沢自然景観会議』と共に、軽井沢町へ「良質な軽井沢の別荘地」宣言書を提出しました。
「観光客増加による車の渋滞、マナーの低下、宅地造成による緑地減少、別荘地に合わない建物など、ここ数年の軽井沢の変化が『別荘地・軽井沢』の本来の良さを低下させている」という声が、別荘民ばかりでなく軽井沢町民の間からも年々高まっています。コロナ禍の影響で軽井沢への移住者が増え開発も進んでいるという現状も踏まえ、軽井沢町役場への行政指導を求めることを目的として「良質な軽井沢の別荘地」宣言を軽井沢町へ提出しました。
同時に、旧軽井沢を中心とした分科会『旧軽井沢の歴史と景観を守る会』は「旧軽井沢を歴史保存地区に」という要望書を、『軽井沢自然景観会議』は「平成30年に皆伐採反対の約5500人の署名を提出し町長からは前向きな回答が来ているが、なぜ実行できないのか」という疑問の文書などを、それぞれ提出しました。
提出後の懇談で藤巻進町長は「人口が減少する中で軽井沢は人口増加している。それによって緑地が減るのはやむを得ない」と述べましたが、これに対して各団体の参加者たちからは「人口も緑も守るのが軽井沢ではないか」と声があがりました。
「良質な軽井沢の別荘地」宣言
明治19年にアレクサンダー・クロフト・ショーが軽井沢を避暑地として見出し、明治21年に別荘を建ててから、軽井沢は別荘地として歩んできました。
軽井沢に別荘を所有した先人たちは「娯楽を人（女）に求めず自然に求めよ」をスローガンとして清潔な別荘地を築き、自然を大切にしてきました。こうした先人たちの意思を尊重し、昭和47年には「軽井沢自然保護対策要綱」が発布され、日本一の別荘地としての価値が守られてきました。
軽井沢町は平成17年12月22日、軽井沢まちなみメソッド宣言で、次のように長野県知事と共に宣言し、良質な別荘地を保つことを約束しています。
「軽井沢の美しく豊かな自然・景観が長野県のみならず、日本全国、さらには世界中の人々にとっての貴重な共通の財産であり、将来の世代に引き継がれなければならない社会的共通資本であることを深く認識し、適切に保全・育成する責務を果たしていきます」
軽井沢の住民は軽井沢町がこの宣言を守り実行することを願ってきました。
しかし町内の現状を見ると、観光客のオーバーツーリズム、車の渋滞、移住者増加による住宅団地化、緑地の減少、軽井沢の景観にマッチしない建物、観光客のマナーの低下等、急激な変化が本来の良質な別荘地としての価値を下げていると思わざるを得ない状況が続いています。
平成30年9月7日には「軽井沢の美しい自然景観を次世代へ」と願う人々5500名が「売買や建設のための皆伐反対」の署名を提出しました。この署名には単に樹木のことだけではなく、自然の中に生息する動植物も大切にしたいという気持ちも含まれています。
ここに「良質な軽井沢の別荘地を維持する」ことを宣言します。
私たちは先人が築いた軽井沢の別荘地の品格を大切にし、良質な別荘地としてあり続けるための努力を続けます。
生息する動植物を慈しみ、軽井沢の財産である美しい自然環境を壊さず、次世代へつなげるための努力を惜しみません。
上記のことが実行できるよう、行政にはそのための指導をしっかり実行することを求めます。
軽井沢に暮らす人々、訪れる人、事業者にも「良質な別荘地としての軽井沢」を守るための努力を期待します。
令和2年12月10日
軽井沢文化協会 住川 治人
軽井沢別荘団体連合会 小林 徹
軽井沢自然景観会議 羽仁 進
