旧軽井沢においても、皆伐を伴うマンションや別荘建設等により、その歴史や景観が失われる事例がますます多く発生しています。軽井沢の価値の根源的な部分が棄損され続けることに、強い懸念が持たれています。早急かつ実効性のある対策が町・県行政レベルで行なわれることが必要です。
旧軽井沢の歴史と景観を守る会は、こうした背景の下で、軽井沢別荘団体連合会の分科会として、旧軽井沢および軽井沢の歴史的景観や別荘地区の自然景観を保全するため、活動を行ってきています。別荘民、町民、行政、議会、開発業者、その他関係者の理解を図り、実効的な施策を実現するための活動を行っています。
2020年9月には、藤巻町長に面談、現在の景観問題の現状を説明。12月には「良質な軽井沢の別荘地」宣言を軽井沢町長に渡し、その際、分科会・旧軽井沢の歴史と景観を守る会は、以下の趣旨の要望書を軽井沢町長に届けました。
旧軽井沢の高原保養都市軽井沢のシンボル的な存在として、その原風景を守るため、旧軽井沢地区を歴史と景観を守るための歴史保存地区への指定や、マンション建設や皆伐による別荘建設等を制限、監視するため、「軽井沢町の自然保護対策要綱」等のより厳格な適用と指導、見直し等も含めた対応を行うこと。
旧軽井沢地区での、歴史と景観を保護し、次世代への承継を確実に行えるような支援策を町・県レベルで導入すること。
以上の旧軽井沢の歴史と景観を守るための議論が、旧軽井沢の別荘所有者の意見を適切に反映した体制で行われること。
2021年1月には、景観政策に関して京都市との情報交換会を開催。軽井沢町の現在の景観規制等との比較を行うことが出来ました。
2月には、「要綱」のより実効性のある運用や規制の導入等に関し、追加の要望書を軽井沢町長に提出。
一方、旧軽井沢の原風景にあたる地区でのマンション開発に対しては、景観保全の観点から、施主や販売会社に対し、十分な植栽や、自然・景観保護を図るよう、コミュニケーションを働きかけました。
